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2009/03/16 (Mon) 20:02
やはり問題になった「児童(子ども)の権利条約」

 今週号の週刊文春に、子どもの権利条約が問題になっているという記事が載っていた。各市町村ごとに条例として批准されると、法的拘束力を持つ。迷惑防止条例のようなものだ。しかし何か変だ。かつて平成6年に日本は国としてこの条約を批准したと思ったのだが…。裁量は各市町村に任せられていたようだ。そりゃそうだろう。こんな条約、当時の「まともな感覚」の大人はおかしいと思ったはずだ。そもそも日本の子どもに権利なんか必要なのか?逆だろうよ。子どもには権利でなく、守るべき義務、してはいけないことを徹底的に教えることが必要だろうよ。ただでさえ言うことを聞かない、小生意気なクソガクが増殖してきているのだ。これでは火に油だろうよ。案の定、この条約が制定されてからというもの、授業中、騒いでいる生徒を注意すると「喋る権利の侵害だ」。問題行動を起こし、放課後残して指導しようとしても「自由時間を剥奪している」。一時が万事でこの調子だ。簡単なことだ。子どもは「権利」を「我侭」と解釈してしまうのだ。そもそも義務も果たせない子どもに権利なんか与えたらどんなことになるのか、少し考えればわかりそうなものだが。
 この条約は、元々第三世界の子どもたちのために、子どものNPOが考え出したものだ。正式には「ハンガープロジェクト」という団体だ。私も関わっていたから批准されたいきさつはよく覚えている。世界の飢餓をなくすことを目的としたNPOだが、活動を深めていくうちに、飢餓で死ぬ子どもが2秒に1人いることがわかった。更には、せっかく生まれてきても、貧困や家庭の事情で、学校も行けない、食事も出来ない、住居もない…。そのようなストリートチルドレンのために、最低限の教育環境を与えようとすることを目的とした条約なのだ。確かに日本の一部の子どもも、DV、貧困、差別等で、最低限の生活を保障されていない。ならば外国に習おうとしたのだ。しかし私は疑問だった。日本で3食共食べられない子どもがいるだろうか。新聞の読めない子がいるだろうか。家のない子がいるだろうか。そんな環境で、「権利」という言葉だけが独り歩きして行っては、やがて学校崩壊に拍車がかからないだろうか。案の定、制定された平成6年後の平成9年に、プロ教師の会の河上氏が「学校崩壊」、続いて都立高校教師の喜入氏が「高校が崩壊する」を出版した。混乱する教育界に拍車をかけるように、更に子どもを甘やかし、ますます勉強しなくなるような政策ばかりだ。
 第一次学校崩壊が、昭和50年代中期の「校内暴力」。第二次学校崩壊が平成初期の「管理教育の否定」、第三次が平成6年以降の「教育改悪」。その元になったのがこの権利条約だ。いじめがなくならないのも、いじめっ子が「いじめる権利」「自由行動の権利」などを主張しているからではないのか。
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