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2014/07/13 (Sun) 17:48
日本の中学教員、自信「最低」 勤務時間最長 OECD調査 。これでいじめがなくなるわけがない、

日本の中学教員、自信「最低」 勤務時間最長 OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)は25日、中学校教員の勤務環境などの国際調査結果を発表した。日本の教員は指導への自信が参加国・地域の中で最も低く、勤務時間は最も長かった。理解が遅い子に合わせた指導をする割合やICT(情報通信技術)を利用する割合は低い。多忙な中、指導に集中できずにいる教員のすがたが浮かび上がる。

 2013年に実施した国際教員指導環境調査(TALIS)で、主に先進国の34カ国・地域が参加。08年に続き2回目で、初参加の日本では、全国から抽出した国公私立中学校192校の教員3484人と校長から回答を得た。

 学級運営や教科指導などについて、指導がどの程度できているか、自信の度合いを4択で尋ねた。「非常に良くできている」「かなりできている」の割合の合計を比べると、12項目すべてで参加国・地域中、最低だった。「勉強にあまり関心を示さない生徒に動機付けする」では21・9%で、平均の70・0%の3分の1以下。「生徒の批判的思考を促す」は15・6%(平均80・3%)、「生徒に自信を持たせる」も17・6%(同85・8%)だった。

 残る選択肢のうち「ある程度できている」を選ぶケースが多かった。

 教室での指導をどれくらいやっているかも4択で聞いた。「課題や学級活動にICTを用いる」に「しばしば」「ほとんどいつも」やっていると答えた割合は計9・9%(同37・5%)で最低だった。

 一方、1週間の勤務時間は53・9時間(平均38・3時間)で最長。内訳をみると、部活などの課外指導が7・7時間(同2・1時間)、一般事務が5・5時間(同2・9時間)と飛び抜けて長かった。授業は17・7時間で平均(19・3時間)を下回った。

 研修の必要性についても14項目を4択で質問。「高い」と答えた割合が参加国・地域で最高だったのは「個に応じた学習」(40・2%)など6項目に上った。だが過去1年以内に研修を受けた割合は83・2%で平均の88・4%を下回った。



 以上が、平成になってからの教育改悪の実態だろう。いや、古くは、「金八シリーズ」で腐ったみかんを美化するシーンが何度も出てきた。昭和50年前半、腐ったみかんを浄化する工夫を怠った結果だ。
 最近では、第一次安倍内閣の「教育再生会議」「教育基本法改訂」のせいで、無意味な研修が増えた。それでいて「教師は生徒と向き合う時間をもっともたないと」などと抜かしている。現場の教師は疲弊しきっている。
 小泉はハッタリ内閣だったが、安倍も理想ばかりの空想内閣だ。トップが非現実なことばかりするから、下は混乱するばかり。






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